このたび、2025年壱岐市議会議員選挙に立候補を予定されている皆様に対して、「壱岐市みんなの政治」より公開質問状をお送りしました。
（下記URL参照 https://iki-politics.net/archives/1264）
この質問状は、壱岐市が抱える課題について立候補予定者がどのような考えや政策を持っているのかを、市民の皆さんに「等しく」、「わかりやすく」伝えることを目的としています。
■質問内容について
今回の質問は壱岐市の重要な課題である以下の3点で構成されています。
１、人口減少と地域活性化対策について、どのような考えや具体的な施策をお持ちですか？
２、医療・福祉・交通・情報インフラの充実について、どのような考えや具体的な施策をお持ちですか？
３、一次産業や観光業の持続可能な取り組みについて、どのような考えや具体的な施策をお持ちですか？
質問状は全18名の立候補予定者に送付し、2025年7月11日現在で6名の方からご回答をいただいております。
以下に、質問内容「１、人口減少と地域活性化対策について、どのような考えや具体的な施策をお持ちですか？」について、回答のあった順番にその内容を原文のまま掲載いたします。
■植村 けいじ
回答の大前提として、議会について法に従い、以下３点を確認しておきます。
(1) 議会は地方公共団体の意思決定機関であり、住民の福祉を考え、住民の立場に立って判断する。
(2) 議会の使命は、地方公共団体の具体的政策を最終的に決定することと、執行機関の監視
(3)議員の職責は、(1)(2)を完全に達成できるよう議会の一員として懸命に努力すること。
本質問では「具体的施策」を問うているが、議員は首長と違い、予算執行権を有しないため、具体的施策を独自の活動で実現することが難しい。従って、執行部に施策を提案すること等で、実現を図ろうと努力する方法を取ることになる。この前提で全問に回答いたします。
人口減少と地域活性化については、第４次壱岐市総合計画に則った基本方針の進捗管理と実現に向けた提案が必要と考えています。例えば令和７年度事業で言えば、「二地域居住先導的プロジェクト」の推進を図り、ＵＩターンや移住定住の促進が図られるようにしないといけないと考えています。
７月中にJALマイルを活用したプログラムが始まります。情報収集や評価を重ね、改善点があれば提案したいと考えています。
■山口 よしひで
高校生アンケートでは将来のUターン意向は56.4%です。将来壱岐に帰ってきたいとの思いは強いわけです。若者がUターンしたいと思う受け皿をどうつくることができるかが重要だと考えます。
受け皿の1つは、若者の働く場をしっかりつくることです。医療・介護ケアや公務員・農協等での雇用につながる支援を行い、正規雇用を増やしていくことです。移住定住を促進するために公営住宅や一般住宅の整備、空き家改修補助などをしっかりします。
2つ目は、若者が安心して働き、ゆとりある子育てができる環境をつくることが大切です。今の武生水保育所の過密状況を解消するために郷ノ浦地区に『認定こども園』を早くつくることです。保育園・幼稚園の統廃合は、人口減少にも地域の活性化にも逆行する流れです。
そして、子育て世代の経済負担を軽減するために保育料の軽減措置、給食費の無償化、修学旅行費・スポーツ活動費の助成、給付型の奨学金の創設などを進めることです。働く場があり、子育て環境が充実している壱岐なら安心して帰ってくる若者が多くなると期待できます。
■中山 忠治
1、福岡市との連携を深める
2、壱岐博多間の航路をJFから安全安心安価な高速フェリー(例えばトリマラン)に替え170万都市福岡市の通勤圏に位置づけ、壱岐からの通学通勤、福岡市からの通勤を可能にする
3、運航形態を福岡市と壱岐市との共同運航にすることで低運賃に設定可能で、乗務員としての雇用拡充にも繋がり、国の助成も受けられる。
4、福岡市民が壱岐に定住することで島内での消費も増え、地域の活性化にこの上ない効果が期待できる。子供も増えて、家も建つ
5、壱岐にはその受入れキャパシティもあり、国会議員、県会議員、市会議員が一丸となって動けば実現可能である(これが出来るのは壱岐だけ)
■山本 ひろひさ
人口減少は市場規模の縮小につながり、経済面にとって大きな問題です。また、行政サービスを既存のまま続けるなかで人口が減少してしまうと、住民１人あたりの負担が増えてしまいます。
行政サービスや公共施設のダウンサイジング（規模縮小）で人口減少に対応する必要があると考えます。しかし施設の整備も必要ですから、整備と集約を同時に進めなければなりません。
また、小さなことかもしれませんが、回覧板を見直し、デジタル化や部署ごと行事ごとに印刷しているものをまとめ枚数を減らす、指定管理者の発行紙を廃止し予算を削減することも検討していかなければいけません。
人口減少の抑制という点では、壱岐で育った若者が帰ってこられる環境をつくることが最重要と考えます。仕事の環境、住宅環境、子育て環境の充実を進めます。
この３つの環境を整えることが地域活性化対策に直結すると考えます。短期の交流人口拡大ではなく、普段の住民活動が地域活性化になります。
■清水 おさむ
このたびは貴重なご質問を賜り、誠にありがとうございます。私の掲げる「清水おさむ・6つのビジョン」に基づき、ご回答申し上げます。
＜清水おさむ・６つのビジョン＞
１ 交流人口拡大のため、イベントの改善！
２ まちづくり協議会と地域の居場所づくり！
３ 少子高齢化社会における社会教育！
４ 一次産業の振興（働き場所づくり）と中小企業の支援！
５ 健康寿命を延ばすフレイル予防体験（夕やけウォーキング）！
６ 教育・子育て環境の整備と充実！
過去を懐かしむのではなく、人口減少を緩やかにするために、身の丈にあった地域の１０年後２０年後を見据えて、小学校区単位のまちづくり協議会が地域公民館と協力し合いながら（定期的な対話会を行いながら）、横のつながりが広がるような社会教育（人づくり）の取り組みを行いたいと思います。
例えば、地域での居場所づくりや市民との関わりを広げるイベントの改善を実施することで、活性化、そして持続化につなげていきたいと思います。
■菊池 弘太
人口減少問題について、壱岐だけでなく日本全体で起こっていることなので、ある程度、減るという認識が必要である。その上で、壱岐で生まれ育った人にも移住者の方にも「壱岐で暮らしたい」「壱岐で働きたい」というニーズに応える対策が必要である。
そして、その対策は、若者からシニアまで年代ごとにメニューを用意する。例えば、若者世代には、現在、市が実施している「壱岐市定住促進奨学資金償還補助金」の増額や高卒生にも対象を広げ若者が壱岐で働きやすい環境を行政と民間でサポートする。また、シニア世代についても、安心して暮らせる医療や福祉環境を整備する。
地域活性化対策については、壱岐の主要産業は、農業・漁業の一次産業と観光業が中心である。壱岐の観光が盛り上がることで、島外からの外貨を獲得し、島の経済が循環する。
また、壱岐は、他の離島に比べて、アクセスしやすいことや大都市福岡から一時間という立地という強みを活かし、移住までいかなくても観光や仕事で壱岐に関わっていただき、壱岐との強い関係人口を増やし、外の力（お金、人、知識など）をうまく取り入れる仕組みを充実させ、雇用創出や仕事の選択肢を広げる。
（敬称略）
ご多忙の中、ご回答いただいた皆さまに心より御礼申し上げます。
また、本取り組みにご関心を寄せてくださった市民の皆さまにも、深く感謝申し上げます。